2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 地方交付税制度についてお尋ねがありました。 確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
○宮路大臣政務官 地方交付税制度についてお尋ねがありました。 確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
地方にとっては、地方交付税制度という垂直的な財政調整制度によって、国からの財源移転に依存せざるを得ない状況が続いておりますが、これを根本的に改め、地方に財源を大幅に移譲した上で、なお残る税源の偏在は地方間で調整を図る水平的な財政調整制度に改めない限り、真の意味での地方の自立は実現しません。
一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
真の地方の自立に向けて地方交付税制度を含む国と地方の在り方を抜本的に見直すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 令和三年度の地方財政計画では、十兆円を超える地方の財源不足が見込まれることを踏まえ、財源確保策として、交付税特別会計の借入金償還計画の大幅な見直し、将来の国からの加算分の前倒しを行うなど、後年度への負担の先送りや財源の先食いを多く含んだものとなっています。
次に、消費税の地方への移譲や地方交付税制度の廃止など、国と地方の在り方の抜本的な見直しについて御質問をいただきました。 消費税は国、地方それぞれの社会保障の財源とされており、消費税を地方に移譲するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、慎重な検討が必要と考えております。
この会計年度任用職員の処遇改善に向けて、総務省の方ではこれまで交付税に反映するとおっしゃってきましたが、単位費用、交付税の算定基礎ですね、単位費用の算定基礎を解説した資料、地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」というのがあるんですが、これの二〇一九年と二〇二〇年を比較しても非常に分かりにくい状況にあります。
たまたまでございますが、私は実は総務委員会とともに財務金融委員会にも所属をしておりまして、明日質疑に立つ予定になっておりますので、その際には、財務大臣にも、地方財政の窮状といいますか、この地方交付税制度の慢性的な財源不足という問題を取り上げようと思っております。私からも取り上げてまいりますので、是非大臣も、力を合わせて頑張っていきたいということでよろしくお願いいたします。
それから、次の質問に移らせていただきますが、地方交付税制度の中で、財源が恒常的に不足しているということもありまして、まち・ひと・しごと創生事業ということで、基準財政需要額に算入されている部分がございますけれども、これは、法律上は、本則じゃなくて附則に載っていて、当面の間というふうに規定をされている。これだと、いつまで続くのかな、心配でならない、こういう声もございます。
地方交付税制度の面から申し上げれば、特別区の基準財政需要額の算定につきましては、特別区ごとにそれぞれ算定するのではなく、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして算定することとなっております。その上で、これを通常の道府県分として算定をした都分と合算することとなっております。
そしてもう一つは、この基準財政需要額は、地方交付税制度の中で便宜上、各団体の財政需要を合理的に測定するために使用する理論値であり、実際の行政コストとは異なるものという認識を持っていますけれども、これでよいのかどうか。この点をまず確認させてください。
少し内容を読みますと、皆さんの支払う国税の大部分は地方の道路や施設の投資に使われています、大都市はさまざまな都市問題を抱え、財政も火の車です、世界を探しても日本しかない地方交付税制度はもう見直さなければなりませんと書いております。 また、平成十三年の衆議院の決算行政監視委員会の中では、こんな御質問もされています。
そうなると、国のミスを地方に転嫁するような無責任な地方交付税制度の運用に批判が集中するはずです。国の税収見積りの誤りについては、その全額を国の責任で補填すべきであります。そう高市総務大臣に申し上げます。 個人版ふるさと納税制度については、今回の改正事項には含まれてはいませんが、昨年の改正の結果として、国と地方公共団体が裁判で争う事態となったことは極めて遺憾です。
今日は、新型コロナウイルス対策、地方交付税制度と地方財源確保、地域社会再生事業費、技術職員の増員と支援に向けた取組、緊急浚渫推進事業費、地方創生事業費と地方版総合戦略策定の問題点について、与えられた時間の中で質問させていただきたいと思います。 まず、今回の新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
次に、地方交付税制度と地方財源確保について、今回の法案の中身で個別にいろいろ聞きたかったんですが、だんだん時間が少なくなってまいりました。（発言する者あり）それでは、森本先生の時間までちょっといただけるそうでありますから、もうちょっとやらせていただきます。
地方交付税制度は、六十五年以上にわたり重要な役割を果たしてきましたが、今や抜本的な見直しが必要であることを申し上げ、質問に入ります。 まず、地方税の充実について伺います。 第二次安倍政権が始まった平成二十四年度から三十年度までにおいて、国税は決算ベースで十七・二兆円増となりました。
ハウスの撤去、再建は三割自己負担だと言っていたものを、地方交付税制度なんかも活用して、自治体の負担を、自治体の支出をふやすことで、事実上一割負担になった、こう理解していたわけです。私も、一割負担だということで地元の方と話していました。 これはなぜ大事かというと、農家は立ち行かないんですよ。本当に、周りでやめている方、たくさんいらっしゃるんですよ。
○吉田忠智君 法定率の引上げということで今大臣からお話がございまして、過去の経過を見ますと、昭和二十五年から二十八年度までは地方財政平衡交付金制度、二十九年度から今の地方交付税制度になって、法定率対象の税目とか税率はその時々に応じて変わっているんですね。 例えば、先ほど高市大臣は事項要求出されました。
ふるさと納税の制度設計の根幹を成すふるさと納税研究会報告書にもあるんですけれども、現行の地方交付税制度の下では、地方団体が寄附金を受けても地方交付税が減少することはないと。ちょっと略しますけれども、ふるさと納税の趣旨を踏まえれば、ふるさと納税に相当する寄附金についても、これまでと同様の扱いとし、寄附を受領した地方団体の地方交付税が減少することのないようにとあるじゃないですか。
○浅田均君 それでは、その地方交付税制度について伺いますが、交付税額というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものであると。この基準財政収入の中に寄附は入るんですか。
東京都は、自治体間の財政力格差を解消し、各自治体に一定の行政サービスに必要な財源を保障するために地方交付税制度があるのであって、したがって、地方税収の格差は地方交付税を加えた住民一人当たりの一般財源で見るべきであると、こういうふうに東京都は主張しているわけですね。この観点から、格差は、東京都は、全国平均と同水準、全国三十二位であるとの主張をされているわけですが。
そうした環境において生活が営まれている、村民のために行政運営が行われている、そのことにしっかり思いをいたして、今後の地方交付税制度、まだまだ見直す点は多々あろうかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 続いて、光ファイバーの件について御質問をさせていただきます。 これについては、大変、政府の御尽力もありまして、明るい話が出てきているんだろうと思います。
地方交付税制度もある中で、都市と地方の格差是正というのは一定程度図られているということもあります。そういう観点からすれば、ふるさと納税制度については廃止をするという選択肢もあると考えますが、制度そのものの廃止、あるいはまた返礼品の廃止について、総務大臣のお考えをお聞きいたします。